自動車取得税2015年10月廃止へ 13年度税制改正大綱決まる

自民・公明の両党は2013年度税制改正大綱を決め、自動車関連では自動車減税を盛り込みました。

これは2014年4月からの消費税引き上げを控え、自動車の二重課税に対する反発に配慮した結果となりました。
消費増税は、2014年4月に7%、2015年10月に10%と段階的に上がり、その負担が大きくなるため、自動車を購入した時の税負担がさらに増え、消費者の自動車離れが加速する懸念があります。
このため、自動車業界から反発のある二重課税を緩和するため、自動車取得税を2014年に減税、2015年には廃止するという決定をしました。

もう一つの自動車重量税は従来のエコカー減税で対応。2014年4月からの消費税引き上げに合わせ、減税率が決定されるようです。

具体的にはどうなるのでしょうか？
仮に180万円のクルマを購入した場合･･･

◆購入費用は　　　現行　　　　2014年4月〜　　　2015年10月〜
車両価格　　　1,800,000円
消費税　　　　　 90,000円　+36,000円のアップ　　+90,000のアップ　
自動車取得税　　 81,000円　　　減税（金額？）　　廃止-81,000円
自動車重量税　　 36,900円　　　軽減　　　　　　　軽減
自動車税　　　　 39,500円　

合　計　　　　2,047,400円　　2,083,400円以下に　2,056,400円以下に　
【日本自動車工業会資料を参照】

自動車業界は自動車取得税の廃止は決定されましたが、重量税に関しては先送りされ、どちらも廃止の要望を上げていただけに残念な結果となったようです。
日本のクルマに対する税率は、主要先進国と比較してもかなりの高額となっています。
購入時はもちろん、車検時まで適用される重量税の負担はユーザーにとって大きなものとなっています。

また、ハイブリッドカーなどは既にエコカー減税が実施されており、自動車取得税や自動車重量税は100%減税で、実質消費増税分がそのまま上乗せされ、これも負担増となります。
エコカーにとっては、その減税の拡充される可能性は低く、消費税引き上げ前の購入にメリットがあるようです。
ということから2014年は4月までの駆け込み需要がかなり発生しそうですね。

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2012年新車販売台数、4年振りに回復

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は 2012年の国内新車販売台数が4年ぶりに500万台の大台を回復したと発表しました。

その内容は、2012年1〜12月の新車販売台数は、合計で前年比27.5％増の536万9721台の販売。
内訳は、登録車の販売台数が前年比26.1％増の339万274台、軽自動車は前年比30.1％増の197万9447台でした。

その要因としては、2011年にあった東日本大震災による反動とエコカー補助金の効果が重なって2年ぶりに増加したようです。

同じく発表があった2012年12月の新車販売台数（登録車と軽自動車合計）は33万8504台となり、前年同月に比べて3.1％減少。4か月連続で前年を下回りました。
また、軽自動車も15か月ぶりに前年実績を下回りました。
2012年12月の車種別新車販売台数ベスト10はこちら

もう一つ500万台に回復した要因といえばここ数年、急激に販売を伸ばしているエコカーの台頭でしょう。
第３のエコカーを含むエコカー需要は景気を反映したお財布にやさしいクルマとしてのイメージが定着。最近円安からガソリンの小売価格が上昇しているのを見ると、燃費の良いクルマはとても魅力的ですね。
その中でも、ハイブリッド車がそのリード役になって売れています。
価格差も通常のクルマと大差なく、その性能が認められた背景も大きいようです。

また、軽自動車が第３のエコカーとして維持費も安く、燃費がJC08モードで30�q/L前後と格段に向上しているのが人気のヒミツです。今や、各メーカーとも堂性能のクルマを発売し、競争が激化しているので、今後ますます性能アップの新車やモデルチェンジのクルマが発売されてくると思われます。



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